利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。

２． 利用者負担には、月ごとに上限が定められています。
一人で多くのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうので、サービスの利用を控えることになりかねません。そうしたことを防ぐため、月ごとの利用者負担額には、上限額が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。

世帯の範囲
・18歳以上の障害者：障害者本人と、その配偶者
・18歳未満の障害児：保護者の属する住民基本台帳上の世帯

上限額の区分
【生活保護】 負担上限額0円 ｜ 生活保護受給世帯
【低所得】 　負担上限額0円 ｜ 市町村民税非課税世帯　※(注1)
【一般１】 　負担上限額9,300円 ｜ 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※(注2)(注3)
【一般２】 　負担上限額37,200円 ｜ 上記以外の世帯

※　(注1) 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
※　(注2) 概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
※　(注3) 入所施設利用者（20歳以上）と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般２」の区分になります。

３． サービス利用の負担以外に、実費が徴収されるものもあります。
サービスの1割負担以外に、提供されるサービスの種類によっては、実費を負担していただくことがあります。

【実費負担の例】
・生活介護、療養介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練：食費等
・施設入所支援、グループホーム等：食費、光熱水費、日用品費、家賃等